離婚後の養育費の相場と未払いを防ぐための対処法

養育費の相場はケースによって異なり、親権者の状況や子どもの年齢によって異なります。

今回は、養育費の相場を確認する方法と、養育費未払いを防ぐ対処法について解説します。

養育費とは

養育費とは、子どもを監護・教育していくのに必要な費用です。子どもと別居している親は養育費の支払い義務を負います。親は子どもと離れて暮らしていても、子どもに自身と同等の生活をさせなければならない「生活保持義務」があるからです。

養育費の中には子どもの食費、被服費、学費、医療費などの諸費用が含まれます。

養育費の相場

養育費の相場を確認するには、養育費算定表を参照するのがおすすめです。

養育費算定表とは、家庭裁判所の裁判官が作成した、各家庭の事情を想定した上で計算された養育費の表です。（裁判所HP「養育費・婚姻費用算定表」https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html）

養育費算定表の見方

表は9種類あり、子どもの人数と年齢を基準としています。

①子どもの人数と年齢

子どもが1〜3人までと0〜14歳の子どもが何人か、15〜19歳の子どもが何人かで場合分けがされているため、自身の子どもの人数と年齢が一致する表を参照します。

②父親・母親の年収

どの表を参照するかが判明した後は、父親・母親の年収を確認します。

表の縦軸が「養育費を支払う側の年収」、横軸が「養育費を受け取る側の年収」を示しています。

また、縦軸も横軸も年収が2列表記されています。内側の列が自営業の場合の年収、外側の列は自営業以外(会社員・パート)の年収です。

養育費の未払いを防ぐための対処法

H28年の厚生労働省の調査によれば、離婚後に58.4%の人が養育費を支払われたことがない、また16.1%の人が途中から支払われなくなったという結果になっています。

このように、養育費の未払いは大変多いのが現状です。

しかし、養育費の未払いを必ず防げる方法は今のところ「先に将来分の養育費を払ってもらっておく」くらいしか対処方法がありません。そこで、離婚時に養育費未払いの懸念があるときには、未払いがあったときに対応しやすい方法を検討するのが一般的です。

例えば以下のような対策があります。

離婚協議書を強制執行認諾約款付きの公正証書で作成する

公正証書とは、公証役場で公証人が作成する公文書です。養育費を取り決めた際の離婚協議書を強制執行認諾約款付きの公正証書として作成しておけば、養育費未払いが発生した場合には、この「強制執行認諾約款付きの公正証書」を債務名義として、給料の差し押さえなどを行うことができます。

上記はあくまでも養育費未払いへの対処方法の一例のため、詳しくは弁護士にお尋ねください。

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